2026/06/20 学校事故
部活動中の事故、顧問の責任はどこまで？指導中の怪我で損害賠償請求するポイント
はじめに
部活動は、生徒の心身の成長や仲間づくりにとって大切な教育活動の一環です。しかし、スポーツや身体活動を伴う性質上、どうしても事故や怪我のリスクが伴います。
お子様が部活動中に大きな怪我を負ってしまった場合、保護者の方としては「本当に仕方のない事故だったのか」「顧問の先生の指導や見守りに問題はなかったのか」と強い疑問や憤りを感じられることでしょう。
学校事故の中でも、部活動中の事故は発生件数が多く、後遺障害が残るような重大な結果を招くケースも少なくありません。もし、顧問の指導方法や安全管理に問題があり、それが原因で事故が起きたと考えられる場合、被害を受けた生徒や保護者は、学校や設置者に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
本記事では、部活動中の事故における顧問の監督責任の範囲や、指導中の怪我で損害賠償請求を行う際のポイントについて解説いたします。部活動でのスポーツ事故などでお悩みの方、学校側の対応に納得がいかない方は、ぜひご一読ください。
Q＆A
Q1. 部活動中の怪我は、すべて学校や顧問の責任になりますか？
部活動中に発生した事故や怪我のすべてが、直ちに学校や顧問の責任になるわけではありません。スポーツには元々一定の危険が伴うため、通常のプレーの中で偶然発生した怪我については、責任を問うことが難しい場合があります。学校や顧問の責任が認められるためには、「安全配慮義務」や「指導監督義務」に違反していたこと、つまり、事故を予測できたにもかかわらず、防ぐための適切な措置を怠っていたという「過失」が認められる必要があります。
Q2. 顧問の先生の指導が厳しすぎたことが原因で怪我をしました。顧問の先生個人に損害賠償を請求できますか？
お子様が通われている学校が公立か私立かによって異なります。
公立学校の場合、国家賠償法という法律が適用されるため、原則として顧問の先生個人に対して直接損害賠償を請求することはできず、学校を設置している国や地方公共団体（都道府県や市区町村）に対して請求することになります。
一方、私立学校の場合は、学校法人に対して責任を問うとともに、顧問の先生個人に対しても民法上の不法行為責任に基づいて損害賠償を請求できる可能性があります。
Q3. 学校側が「生徒自身の不注意が原因」と主張しています。損害賠償請求は難しいでしょうか？
学校側が責任を否定している場合でも、直ちに請求を諦める必要はありません。部活動中は、顧問が生徒の安全を確保する義務を負っています。生徒自身の不注意があったとしても、顧問がそれを予測して注意を与えたり、危険な行動を制止したりすべき状況であったならば、学校側の監督責任が認められる余地は十分にあります。ただし、学校側の責任を証明するためには客観的な証拠が必要となりますので、お早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。
解説
部活動中の事故について、責任の所在や損害賠償請求の仕組みを詳しく解説いたします。
1. 部活動における学校と顧問の責任（安全配慮義務と指導監督義務）
学校は、生徒が学校生活を送る上で、生徒の生命や身体の安全を確保する義務を負っています。これを「安全配慮義務」と呼びます。この義務は、通常の授業中だけでなく、学校の教育活動の一環として行われる部活動中にも当然に及びます。
部活動の顧問を務める教員は、学校の履行補助者として、あるいは生徒に対する直接の指導者として、具体的な「指導監督義務」を負っています。部活動は、生徒が自発的に参加する活動ではありますが、顧問の管理下で行われる以上、顧問には以下のような多岐にわたる安全管理が求められます。
- 施設や設備の安全点検
- 用具の適切な使用方法の指導
- 生徒の年齢、体力、技術レベルに応じた練習メニューの作成と指導
- 当日の気象条件（気温、湿度など）や生徒の健康状態の把握と配慮
これらの義務を怠り、その結果として生徒が怪我を負った場合、安全配慮義務違反または不法行為として、法的な責任を問われることになります。
2. 顧問の過失（責任）が認められるためのポイント
学校や顧問の責任を追及し、損害賠償を請求するためには、顧問に「過失」があったことを法的に証明しなければなりません。過失が認められるための大きなポイントは、「予見可能性」と「結果回避義務違反」の2点です。
（1）予見可能性（事故が起こることを予測できたか）
予見可能性とは、顧問がその状況下で「このような指導や練習を行えば、生徒が怪我をするかもしれない」と予測することが可能であったかどうかを指します。
たとえば、真夏の炎天下で長時間の激しいランニングを行わせれば熱中症になる危険性があることや、老朽化してグラグラしているゴールポストを使用すれば倒れて下敷きになる危険性があることなどは、一般的な教員であれば容易に予測できるはずです。このように、事故の発生を予測できたと判断される場合、予見可能性があったと認められます。
（2）結果回避義務違反（事故を防ぐための適切な措置をとったか）
事故の発生を予測できた（予見可能性があった）にもかかわらず、その事故を防ぐための適切な措置（結果回避措置）をとらなかった場合、結果回避義務違反があったとされます。具体的なケースとしては以下のようなものが挙げられます。
施設・設備の不備を見逃していた
体育館の床が滑りやすくなっているのに清掃を怠った、防球ネットに穴が開いているのに放置して練習をさせた、などのケースです。事前の点検を行い、危険な箇所があれば使用を禁止するなどの措置が必要です。
生徒の技能や体力に合わない指導をした
初心者の生徒に対して、十分な基礎練習や安全指導を行わずに高度な技や危険なプレーを強要した場合や、体格差のある生徒同士を組み合わせて対人練習を行わせた場合などです。顧問は、個々の生徒の習熟度を把握し、段階的な指導を行う義務があります。
気象条件や生徒の体調への配慮が欠けていた
熱中症警戒アラートが出ているにもかかわらず適切な休憩や水分補給の時間を設けなかった場合や、生徒が体調不良を訴えていたのに休ませずに練習を強行させた場合などです。
不適切な指導方法や体罰
指導の範疇を超えた暴力行為（体罰）によって生徒を負傷させた場合は、重い責任を負うことになります。また、直接的な暴力でなくても、「水を飲んではいけない」「倒れるまで走れ」といった非科学的で危険な指導により生徒が倒れた場合も、結果回避義務違反となります。
3. 損害賠償請求の相手方は誰になるのか？（公立学校と私立学校の違い）
部活動中の事故で顧問の過失が疑われる場合、誰に対して損害賠償を請求するのかは、学校の設置主体によって法的根拠と相手方が異なります。
（1）公立学校（国、都道府県、市区町村が設置する学校）の場合
公立学校の教員は公務員という扱いになります。公務員が職務を行う上で、過失によって違法に他人に損害を与えた場合、「国家賠償法」という法律が適用されます。
国家賠償法第1条の規定により、損害賠償の責任を負うのは、教員個人ではなく、教員を雇用している国や地方公共団体（都道府県や市区町村など）となります。したがって、被害に遭った生徒や保護者は、顧問個人を相手取って裁判を起こすことは原則としてできず、学校の設置者である自治体に対して損害賠償請求を行うことになります。
例外として、顧問に重大な過失（故意と同視できるような著しい不注意）などがあった場合は、自治体が被害者に賠償金を支払った後、自治体から顧問個人に対して負担した金額の返還を求める（求償する）ことはありますが、被害者が直接顧問個人に請求することは仕組み上認められていません。
（2）私立学校（学校法人が設置する学校）の場合
私立学校の場合は、国家賠償法ではなく「民法」が適用されます。
この場合、雇用主である学校法人に対して、民法第715条に基づく「使用者責任」、または民法第415条に基づく「債務不履行責任（安全配慮義務違反）」を問うて損害賠償を請求するのが一般的です。学校法人は、教員を雇用して教育活動を行っている以上、教員の過失によって生じた損害について責任を負う立場にあるからです。
また、私立学校の場合は、直接の不法行為者である顧問の先生個人に対しても、民法第709条に基づく不法行為責任を問い、学校法人と顧問個人の両方に対して損害賠償を請求することが可能です。
4. 請求できる主な損害賠償の内容
部活動の事故により損害賠償請求が認められた場合、以下のような項目について金銭的な賠償を求めることができます。
- 治療関係費：病院での治療費、入院費、手術費、リハビリ費用、薬代など
- 通院交通費：通院に要した電車、バス、タクシーなどの交通費
- 付添看護費：入院や通院に際して、保護者などが付き添った場合の費用
- 入通院慰謝料（傷害慰謝料）：怪我を負い、治療を余儀なくされたことによる精神的苦痛に対する補償
- 後遺障害慰謝料：治療を続けても完治せず、後遺障害が残ってしまったことに対する精神的苦痛への補償
- 後遺障害逸失利益：後遺障害が残ったことにより、将来にわたって労働能力が低下し、本来得られるはずだった収入が減少することに対する補償
重大な事故により不幸にも生徒が亡くなられた場合には、死亡慰謝料や死亡による逸失利益、葬儀関係費用などを請求することになります。
なお、学校で起きた事故については、独立行政法人日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」を利用して、医療費や見舞金の給付を受けることが一般的です。しかし、この制度で給付される金額は、必ずしも被害者が被った損害のすべてをカバーするものではありません。特に、慰謝料や将来の逸失利益については十分な補償がなされないことが多いため、給付額では不足する損害部分について、学校や設置者に対して損害賠償請求を行う必要があります。
5. 事故発生から損害賠償請求までの流れと重要な証拠保全
部活動での事故について学校側の責任を追及するためには、適切な手順を踏み、客観的な証拠を集めることが不可欠です。
（1）医療機関での適切な受診と記録
事故に遭ったら、まずは速やかに医療機関を受診し、適切な治療を受けてください。その際、医師に対して「いつ、どこで、部活動のどのような練習中に、どのような状況で怪我をしたのか」を正確に伝え、カルテに記録してもらうことが重要です。
（2）証拠の確保と保全
学校側が独自の調査で事故報告書を作成することがありますが、その内容が必ずしも客観的で正確であるとは限りません。顧問や学校側の責任を裏付けるためには、ご自身でも可能な限り証拠を集める必要があります。
- 事故当時の状況を知る他の生徒（部員）や目撃者の証言（メモや録音など）
- 練習場所や使用していた用具の写真・動画
- 学校側との話し合いの際の録音や議事録
また、学校に対して事故報告書や調査報告書の開示を求めることも重要です。
（3）示談交渉と裁判
証拠が揃い、損害額の算定ができたら、学校の設置者（自治体や学校法人）に対して損害賠償の請求を行います。まずは裁判外での示談交渉から始まりますが、学校側が責任を認めない場合や、提示された賠償額が不当に低い場合は、民事訴訟（裁判）を提起して法廷で争うことになります。
弁護士に相談するメリット
部活動中の事故について、保護者の方が単独で学校や自治体と交渉し、法的な責任を立証することは容易ではありません。こうしたケースにおいて、学校事故に詳しい弁護士に相談・依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。
1. 適切な証拠収集と過失の立証をサポート
学校側は「指導に問題はなかった」「生徒の不注意が原因である」と主張し、責任を回避しようとする傾向があります。また、身内である教員を守るために、情報開示に消極的な姿勢を見せることも少なくありません。
弁護士が介入することで、学校に対する資料開示の要求や、証拠保全の手続きなどを法的に適切な方法で行うことができます。集めた証拠に基づき、過去の裁判例などに照らして「顧問に予見可能性や結果回避義務違反（過失）があったこと」を論理的に構成し、立証します。
2. 適正な賠償額（裁判基準）での交渉が可能
学校側や自治体が提示してくる賠償額や、スポーツ振興センターの給付金は、本来被害者が受け取るべき適正な金額（裁判をした場合に認められる基準の金額）よりも低く見積もられていることが多々あります。
弁護士は、被害者の怪我の程度、後遺障害の重さ、精神的苦痛などを総合的に評価し、最も高額な基準である「裁判基準（弁護士基準）」を用いて損害額を算定します。専門知識を持った弁護士が交渉にあたることで、適正な賠償金を受け取れる可能性が高まります。
3. 学校側と直接交渉する精神的負担の軽減
お子様が怪我を負い、治療や看病で心身ともに疲弊している中で、学校や教育委員会という大きな組織と交渉を行うことは、保護者の方にとって計り知れないストレスとなります。学校側の誠意のない対応に傷つくことも少なくありません。
弁護士にご依頼いただければ、学校とのやり取りや煩雑な法的手続きをすべて代理人として引き受けます。保護者の方は、お子様の治療とケアに専念していただくことができます。
まとめ
部活動中の事故は、顧問の適切な指導と安全管理によって防げるものが多くあります。もしお子様が部活動で事故に遭い、「顧問の指導方法がおかしかったのではないか」「設備の管理が不十分だったのではないか」と疑問を感じられたら、法的観点から状況を整理することが大切です。
学校側が責任を認めない場合や、提示された対応に納得がいかない場合は、お早めに専門家である弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、学校事故に関するご相談を承っております。被害に遭われたお子様とご家族が適切な補償を受け、前を向いて歩んでいけるよう、法的見地から全力でサポートいたします。部活動の事故に関するお悩みや疑問がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
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