医療過誤・医療事故
このようなお悩みはありませんか
「医療事故が起こったが、担当医の説明に納得がいかない」
「カルテを入手するには、どうしたらいいか」
「手術ミスによって、重い障害を負ってしまった」
「誤診でガンを見落とし、治療不能な末期状態になってしまった」
「医療過誤の疑いがあるが、どうやって解明したらいいのか」
弁護士に相談するメリット
医療ミスの原因調査・証拠収集を相談・依頼できる
医療行為は病院など医療機関の施設内で行われるため、患者側から医療ミスの原因調査や証拠収集は困難を伴います。
ですが、弁護士に相談・依頼することで、医療ミスの原因調査から証拠収集まで任せることができます。
弁護士が対応可能な弁護士会照会や証拠保全の申立て等によって、証拠収集を行い、医療ミスの原因調査を行うことで、医療ミスに対する損害賠償が認められる可能性が高まります。
証拠の収集・原因調査・交渉対応等の負担の軽減
医療ミスの原因調査や証拠収集は、前期のとおり決して容易ではありません。医療機関に対する証拠の開示請求や弁護士会照会、場合によっては証拠保全申立て等の法的手続きを選択せざるを得ない場合もあります。ようやく証拠を収集したとしても、膨大なカルテから果たして医学的見地から医療ミスとして法的責任を追及することができるか、慎重な調査と見極めが求められます。
証拠収集と原因調査に相当の費用と時間を要した後に、医療機関に対する責任追及を行いますが、果たしてどのような法律構成に基づいて責任追及ができるのか、またどの程度の損害賠償請求をすることが相当かという点も精査する必要があります。
これらの対応を医療ミスの被害に遭った当事者やそのご家族が対応することは相当の負担となるかと思われます。
弁護士に相談・依頼することで、証拠の収集、原因調査、交渉対応等の負担を軽減することが期待できます。
示談交渉・訴訟の対応を依頼できる
弁護士には、医療ミスに関する医療機関や医師との示談交渉や、損害賠償請求訴訟の対応についても依頼することができます。
弁護士に示談交渉や訴訟対応を任せることで、法的な根拠に基づいた説得力のある主張を行うことが可能になります。また、医療ミスに対する責任追及を検討するためのご自身やご家族の時間や労力、精神的な負担も軽減されます。
損害賠償請求の見通しがわかる
医療ミスに関する損害賠償請求を行うには、長い期間と多額の費用がかかるケースが多くあります。そのため、実際に損害賠償請求を行うかどうかは、法的な観点から、勝てる見込みがどの程度あるかをしっかりと検討した上で判断するべきです。
弁護士は、治療に関する事情を踏まえた上で、損害賠償請求が認められる可能性についてアドバイスするので、今後の判断を適切に行うことができます。
長瀬総合法律事務所の特徴
専門性を持つ複数の弁護士が所属
当事務所には、複数の弁護士が在籍し、各自がそれぞれの専門分野の問題に全力で取り組んでいます。
複雑な事案や大規模案件等、事案の性質に応じて、複数名でチームを編成して取り組むことも可能です。
他士業や異業種等のネットワークによるワンストップ・トータルサポート
当事務所では、税理士や司法書士など他士業のみならず、不動産会社や保険代理店、医療機関等とネットワークを有しています。相続問題や債務整理等、各法律問題に伴って発生する、法的側面以外からの支援を行うことが可能です。
皆様のニーズに合わせて、さまざまなネットワークを活かしたワンストップ・トータルサポートを実現します。
弁護士費用の透明性
「弁護士に頼むと、いくら費用が必要になるかわからない」といった不安が、これまで弁護士への相談・依頼を躊躇させる原因となっていました。
当事務所では、複雑な弁護士費用をできる限りわかりやすくし、透明性の確保に務めています。
また、特定の案件については相談費用を無料化し、安心してご相談・ご依頼いただけるようにしています。
オンライン・全国相談対応可能
ご相談はZoomを利用したオンラインも可能で、全国からのご相談にも対応しております。ご相談希望の日程をネットでご予約ください。
FAQ
医療過誤が疑われる場合、何をすべきでしょうか？
まずはじめに、診療経過を記録するようにしてください。現実に行われた診療内容（検査、治療、手術、投薬、点滴等）、医師や看護師の説明内容、検査値や患者の病状などを時系列にまとめた詳細な記録を作成します。
医師や看護師の説明は、言葉どおりに記録します。医師の説明は一般の方には難しいので、イラストなどで解説してもらうといいでしょう。また、ICレコーダーで録音しておくと、後で言った、言わないというトラブルを防止でき、ご自身でインターネットや医学書で調べるときにも便利です。
時系列で診療経過を記録することで、問題点を整理することができ、弁護士に相談するときや証拠保全の申立ての際にも役立ちます。
医療ミスがあったのかどうかわからない段階で、医師や看護師に責任を追及する態度をとると、医師らとのコミュニケーションがうまく取れなくなってしまいます。また、訴訟を懸念して、カルテに弁解的な記載をされたり、改ざんや隠匿されるおそれもあります。
医師には、患者の病状や診療行為について説明する義務があるので、患者の権利として、医学的な疑問点について具体的な説明を求めるようにしましょう。
いつ弁護士に相談したらよいでしょうか？
医療過誤・医療事故かも、と思ったらすぐにご相談ください。相談に来られる方は、退院してからが圧倒的に多く、患者ご自身やご家族が病院側と交渉し、交渉が決裂してからご相談に来られる場合もあります。
病気は早期治療が大切なように、法律問題も早くご相談いただいた方が、より良い解決を図ることができる場合が多くあります。入院中や通院中でも、気兼ねなくご相談ください。
医療法律相談をするときに注意すべきことはありますか？
医療法律相談では、事実経過をありのままにお話しください。
疑問点やわからない点がありましたら、何でもご遠慮なくご相談いただけます。満足いただけるまで、何回ご相談いただいても構いません。
医療過誤、医療事件は、法律相談後どのように進んでゆくのですか？
大きな流れは、カルテ等の収集→過失調査→示談交渉→訴訟です。
カルテやレントゲン写真などの画像記録、検査データ等の診療記録は、医療過誤・医療事故を証明するためのもっとも重要な資料です。前医や後医がある場合には、そちらの診療記録も入手します。
次に、弁護士が診療記録を分析して、医師に対する質問書や鑑定事項書を作成し、問題となっている科の専門医に過失調査を依頼します。
この過失調査は大変重要で、行っておかないと、示談交渉を有利に進めたり、真相を解明することもできません。
過失調査の結果、過失がある場合は示談交渉へ進みます。しかし、過失があっても、発生した損害（後遺障害、死亡）との因果関係がなかったり、過失を証明することが困難な場合は、示談交渉に進まないケースがあります。
示談交渉で相手方が過失を否定して争いになったときは、裁判を起こすことになります。