2025/04/23 学校事故
学校施設の不備と事故：老朽化や器具の管理不足によるトラブルを防ぐには
はじめに
学校の校舎や体育館、グラウンド、プールなどの施設・設備は、生徒たちが日常的に使用し学習や運動、行事活動を行う大切な場所です。ところが、老朽化や点検不足、修繕の予算確保が難しいという事情などから、学校施設の不備が原因で生徒や教職員が事故に巻き込まれるケースが少なくありません。本稿では、学校施設の不備が招く事故にフォーカスし、どのような責任を学校が負うのか、事故後の流れや保護者がとるべき対応、そして弁護士への依頼の必要性を解説します。
Q&A
Q1：学校施設の不備が原因で生徒が怪我をした場合、学校が責任を負うのですか？
はい。学校には安全配慮義務があり、施設設備が老朽化していたり、遊具や器具の点検を怠ったりして事故が起きた場合、学校（公立なら自治体、私立なら学校法人）の過失が問われます。公立学校の場合は国家賠償法を根拠に自治体へ損害賠償を請求し、私立学校の場合は学校法人に不法行為責任を追及する形が基本です。
Q2：具体的にはどんな設備不備事故が多いのでしょうか？
代表的には、
- 校舎の天井・壁の落下（老朽化や地震対策不足）
- 体育館のステージや照明器具の落下
- グラウンドの陥没や段差による転倒
- プールの排水口カバー外れによる吸い込み事故
などが報告されており、いずれも施設管理の不備が原因とされます。
Q3：学校は「予算不足で修理ができなかった」と言い訳することがありますが、責任はどうなるのでしょうか？
予算不足だからといって安全管理を軽視することは許されず、事故が防げたはずの不備を放置していたと認められれば、学校側が過失として責任を逃れられない可能性があります。最低限の応急処置や注意表示をするなど、予算に頼らずできる対策もあります。
Q4：施設不備の事故で子どもが大怪我を負った場合、どんな損害が認められますか？
まず治療費や入院費、通院費が代表的です。重度の後遺症が残った場合は逸失利益や将来の介護費用、また本人や家族の精神的苦痛に対する慰謝料が請求対象となり得ます。
Q5：学校が責任を否定する際はどう対処すればいいですか？
弁護士に相談し、事故写真や施設点検記録、学校の予算管理資料などを入手しながら過失を立証します。話し合いが決裂すれば、法的手段（示談・裁判）で学校（自治体または学校法人）に賠償を求める形となります。
解説
学校施設の不備と安全配慮義務
学校は公の営造物（公立校の場合）または学校法人の所有物（私立校の場合）として、子どもたちが安全に利用できるよう定期点検や修繕などの設備管理を行う義務があります。具体的には、
- 建物の老朽化対策（耐震補強やひび割れの修繕）
- 体育館・グラウンド・プールなどの整備
- 遊具や器具の点検と交換
- 雨漏りや腐食を伴う箇所の修理
- 危険場所への立ち入り制限や表示
などが挙げられます。これらを怠り、公の営造物の設置又は管理の瑕疵が原因で事故が起きた場合、公立校なら国家賠償法2条、私立校なら不法行為責任（民法709条）により損害賠償責任が問われる可能性があります。
事故後のフロー
- 医療機関での受診
まず負傷した子どもの治療を優先し、医師の診断書で怪我の程度を把握する。 - 学校側の事故報告書や点検記録確認
問題の施設がどう管理されていたか、いつ点検や修繕を行ったかなどをチェック。 - 示談または裁判
学校側が過失を認め賠償に応じれば示談となる場合もあるが、否認される場合は裁判手続きを通じて過失と損害を争う形に。
弁護士に相談するメリット
- 施設不備を立証するための専門サポート
施設点検記録や建築基準法、自治体の管理資料などを入手し、安全管理がいかに不十分だったか法的に示す。 - 損害項目の整合性
治療費だけでなく、後遺症が残れば逸失利益や介護費用、慰謝料など請求に含める。 - 自治体・学校法人との交渉代理
相手が公的機関や大きな法人であっても、弁護士が間に立つことで公平な合意を得やすい。 - 再発防止への提言
和解書などで設備点検を強化し、予防策を徹底する取り決めを行い、将来的な事故防止につなげる。
まとめ
学校施設の不備による事故は、生徒の安全を守るために不可欠な設備管理が怠られている状況で起こりやすいものです。公立校なら自治体、私立校なら学校法人が設置者として施設管理義務を負っており、防げた可能性が高い事故を起こした責任を問われることになります。事故発生後は医療機関への対応を優先し、並行して学校側の説明や施設管理記録を確認し、不審点があれば弁護士に相談して、示談や裁判での適正な賠償と学校設備の改善を求めるのが効果的です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、学校施設の不備が原因の事故案件に関して、問題解決をサポートしております。
【弁護士法人長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル 】
企業法務に関する問題を解説したYoutubeチャンネルを運営しています。
ぜひご視聴・ご登録ください。
【メールマガジンのご案内】
無料WEBセミナー開催のお知らせや、事務所からのお知らせをメールで配信しています。
ぜひこちらのご登録もご検討ください。