2025/02/28 学校事故
部活動中の怪我と学校賠償責任：指導体制の不備や過度な練習がもたらすリスク
はじめに
部活動は、学校教育の一環として生徒たちがスポーツや文化活動を通じ、身体や精神を鍛え、仲間との絆を深める大切な場です。しかし、練習中の怪我や事故が後を絶たないのも事実です。特にスポーツ系の部活動では、ハードな練習や試合で骨折や捻挫、熱中症、頭部外傷など、深刻な負傷が起こり得るリスクがあります。本来ならば指導教員の監督のもと安全に配慮した練習を行うべきですが、場合によっては根性論や適切でない指導が行われ、事故を助長してしまうケースも見られます。
本稿では、部活動中の怪我をテーマに、発生しやすい事例や学校（顧問教員）の責任、保護者が事故後に取るべき対応について解説します。さらに、弁護士に相談することで得られるメリットや、部活動を安全に運営するための視点についてご紹介します。
Q&A
Q1：部活動中に怪我をしたら、すぐに学校が損害賠償してくれるのですか？
学校の安全配慮義務違反が認められる場合は賠償責任を負う可能性がありますが、事故原因や当事者の過失割合などを総合的に判断しなければなりません。指導者の指示が明らかに不適切（過度な練習、危険な行為の強要など）であったり、施設の管理不備が原因であったりした場合に、学校の責任が認められやすいといえます。
Q2：公立学校と私立学校で対応が異なるのですか？
基本的な流れは同じですが、公立学校の場合は国家賠償法が絡み、相手が自治体（市町村や都道府県）になることが多いです。私立学校の場合は運営主体の学校法人を相手に民事上の不法行為責任や安全配慮義務違反を問う形となります。いずれも最終的には示談交渉や裁判で決着をつける流れが一般的です。
Q3：部活動中の事故では、具体的にどのような損害を請求できますか？
治療費や入院費、通院交通費のほか、休業損害（保護者が仕事を休んだ場合など）や慰謝料が代表的です。後遺症が残った場合には、逸失利益や将来の介護費などが加算される可能性があります。
一部のケースでは、学校が加入しているスポーツ安全保険や共済による補償が行われることもありますが、十分でないと感じるときは、別途損害賠償を検討します。
Q4：部活動の顧問が「根性練習」を強要していた場合、どのような責任が生じるでしょうか？
過度な練習（気温が非常に高いのに水分補給を認めない、長時間にわたる激しい運動など）によって生徒が怪我や熱中症になった場合、顧問の指導に安全配慮義務違反があるとして、学校（顧問を使用する教育委員会や学校法人）に損害賠償責任が問われる可能性が高いです。
Q5：保護者はどのように事故を防ぐべきでしょうか？
事前に部活動の方針や指導方法、練習量などを学校や顧問教員に確認し、子どもの体力や健康状態に合わない練習が行われていないかを把握することが重要です。万が一、過度な負担を感じるときは顧問や学校に申し入れ、適切な調整を求めることで事故を予防できます。
解説
部活動と安全配慮義務
部活動は授業外の活動とはいえ、学校が提供・管理する教育の一環として位置づけられています。そのため、顧問教員を中心に、生徒の健康と安全を確保するための監督体制を敷く義務があり、具体的には
- 練習メニューや量、強度の適切な設定
- 施設や用具の定期点検
- 水分補給や休憩時間の確保
- 怪我・事故に備えた応急処置のマニュアル
などが想定されます。これらを怠っていたことが事故につながった場合、学校側の過失が明確に問われることになるでしょう。
事故例
- 熱中症
夏の炎天下で水分補給や休憩を十分に取らず、長時間の練習を強行。生徒が倒れて救急搬送される。 - 器具や施設の不備
バスケットゴールが固定されておらず、生徒がシュート練習中に倒れて骨折。 - 過度なトレーニング
顧問が怪我を押しての練習参加を強要し、状態が悪化して重大な後遺症が残る。
事故後の流れ
- 医療機関での受診
怪我の診断や治療を受け、診断書を取得する。 - 学校との面談・事故報告書の確認
当時の練習メニュー、使用設備、顧問や周囲の証言などを集めて責任の所在を探る。 - 示談交渉または裁判
学校が賠償責任を認める場合は示談で合意できることもあるが、否定する場合や賠償金額が折り合わない場合は最終的に法的手段へ。
弁護士に相談するメリット
- 過失立証と損害額算定
部活動中の事故では、練習内容や顧問の指導方法に具体的なミスがあったかどうかを精査する必要があります。弁護士が事故記録や部活の計画書などを分析し、法的に有効な主張を組み立てます。 - 学校や保険会社との交渉代行
学校（公立なら自治体、私立なら学校法人）の担当者や保険会社が提示する賠償額が適正かを判断し、必要に応じて弁護士が代理で交渉することで、適正額を得やすくなります。 - 裁判対応の支援
示談に至らない場合、裁判所で争われることが多いです。書面作成や証人尋問など、弁護士による手続きサポートは不可欠です。 - 再発防止策の合意
示談書や和解条項に、部活動の運営改善や安全管理の徹底を盛り込むことで、同様の事故再発を防ぐ一助となります。
まとめ
部活動は生徒の成長を促す貴重な機会ですが、一方で適切な指導や安全管理が行われなければ重大な事故が発生し得ます。学校側には安全配慮義務があり、過度な練習や施設の管理不備が事故につながれば、法的責任を問われる可能性が高いです。もしお子さんが部活動中に怪我を負い、学校側の説明や対応に不満がある場合は、まず医療機関での治療と証拠確保を行い、そのうえで弁護士に相談して適正な賠償や解決策を検討してください。
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、部活動中の事故における責任追及や損害賠償請求など、多岐にわたるサポートを提供しており、迅速かつ適切な解決を目指します。
【弁護士法人長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル 】
企業法務に関する問題を解説したYoutubeチャンネルを運営しています。
ぜひご視聴・ご登録ください。
【メールマガジンのご案内】
無料WEBセミナー開催のお知らせや、事務所からのお知らせをメールで配信しています。
ぜひこちらのご登録もご検討ください。