損害賠償のご相談

学校事故

学校事故とは、学校の管理下にある状態で児童・生徒が巻き込まれる事故のことです。ケガをした場合は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の請求を行います。また、学校側の落ち度を立証して損害賠償請求を行うには、適切な証拠を集め、損害額を正確に計算して交渉することが必要です。

介護事故には、介護サービス提供中に起こる、利用者の転倒や所有物の破損・紛失、誤嚥、誤薬などがあります。介護事故が起きた場合、慰謝料を請求できるのは、施設側に「法的責任があった場合」であり、その責任を果たしていない「安全配慮義務違反」が認められるような場合です。

スポーツ事故とは、スポーツをしているときに発生する事故をいいます。他の客によって事故が起こった場合は相手方に、スポーツ施設の従業員によって引き起こされた場合は従業員個人に対して、スポーツ施設内で事故が起こった場合、施設の管理者に損害賠償請求ができる可能性があります。

医療過誤・医療事故を疑ったときは、弁護士にご相談ください。医療ミスに関する原因調査や証拠収集を徹底的に行うことで、損害賠償が認められる可能性が高まります。また、医療ミスに関係する医療機関や医師との示談交渉や、損害賠償請求訴訟の対応についても依頼することができます。

傷害事件に遭った被害者が弁護士に依頼すると、代理人として刑事告訴、示談交渉、刑事裁判、民事裁判について対応することができます。それによって、被害者の方の精神的・時間的な負担を軽減し、被害者の方が泣き寝入りすることがないよう、適切な権利を主張することができます。

傷害事件では、被害者からの慰謝料の請求を拒否すると、刑事責任・民事責任の双方を問われるリスクは非常に高くなります。早期の段階で弁護士に相談し、迅速に示談交渉を行うことが重要です。示談が成立すると、不起訴を獲得できる可能性や、裁判の判決で執行猶予が付く可能性が高まります。

労働災害によって労働者がケガを負った場合は、労災保険から一定の給付を受けることができます。また、会社に対して損害賠償を請求するための根拠は、ケガを負わせた他の従業員の「使用者責任」と、被災者にとって危険な状況が放置されたことによる「安全配慮義務違反」があります。

不当解雇やパワーハラスメント等の各種ハラスメント、過重労働が原因で病気になった場合は、会社に損害賠償の支払いを請求できます。パワハラ等の被害者は加害者本人だけでなく、会社に対しても慰謝料の請求が可能です。労働問題は深刻化する前に迅速に対応し、また日頃から紛争を防ぐ予防法務が重要になります。

著作権侵害とは、他人の著作物（イラスト、画像、テキスト、写真、音楽、動画、プログラム等）を著作権者の許諾を得ないで、無断で利用することをいいます。著作権侵害をすると、民事上では差し止め請求や損害賠償請求の対象となる一方、刑事上では刑罰の対象となります。

名誉毀損とは、相手の社会的評価を下げる行為を公然と行うことをいいます。不特定多数が目にする可能性のあるSNSへの投稿やブログのコメント欄、インターネットの掲示板への書き込みなどで相手を名誉毀損した場合には、損害賠償請求や刑事罰の対象となる可能性もあります。

無断キャンセルとは、事前に予約をしていた顧客がキャンセルの連絡をしないで、予定の時間になっても現れないことをいいます。とくに飲食業で多く、無断キャンセルによって損害を受けた場合は、経営者は顧客に対して債務不履行や不法行為の責任を問い、損害賠償請求をすることができます。

交通事故に遭うと、治療費や休業損害、慰謝料、修理費などの賠償金について、加害者側の保険会社が独自の基準によって算出した金額を提示してきます。適正な賠償額を獲得するために、弁護士にご相談ください。代理人として交渉することで、裁判基準による賠償額を得ることが可能になります。

不動産売買に関連して損害賠償責任が問題となる場合は、売主・買主との契約上のトラブルがあります。欠陥のある住宅を買わされた場合は、契約不適合責任を根拠に損害賠償を請求できる可能性があります。不動産賃貸借の場合は、家賃の滞納や明渡し、家賃の増減額請求などがあります。

ネット上で誹謗中傷の被害を受ける対象は、個人に限らず法人も含まれます。また、著名人や一般人も関係なく、誰でも被害を受ける可能性があります。ネット上で誹謗中傷を受けた際の法的な対応方法としては、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴などの対応があります。

不貞慰謝料とは、配偶者が不倫をしたことによって被った、精神的な苦痛に対して請求するお金のことをいいます。ただし、不貞行為があった時点で、すでに夫婦関係が破たんしていたり、不倫相手が配偶者が既婚者であることを知らなかった場合には、不法行為にはあたらないと判断される場合があります。

離婚慰謝料とは、相手に与えた精神的苦痛に対する損害賠償金です。不倫行為やDVなど、夫婦の一方に主な原因がある離婚では、離婚の原因がある側が、相手に慰謝料を支払う義務が生じます。弁護士を介することで、慰謝料をはじめ財産分与や養育費などについて冷静な話し合いが期待できます。

ペットをめぐるトラブルは、集合住宅におけるペット飼育の契約・規約をめぐる問題、ペットによる騒音や臭い、人や物への噛みつき問題、ペットの購入や預かり、医療過誤をめぐる問題など多岐にわたります。トラブルが発生した際は、適切な対応をとることが求められます。